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<日本振興銀>木村氏、違法性認識か 債権買い取り承認(毎日新聞)

 日本振興銀行(東京都千代田区)をめぐる検査妨害事件で、金融庁から違法性が指摘された商工ローン大手「SFCG」(破産手続き中)からの債権買い取り業務は、同行の取締役会の承認を経て実行されていたことが同行関係者への取材でわかった。取締役会には木村剛前会長(48)=5月に辞任=も出席しており、警視庁捜査2課は、木村前会長も取引の違法性を認識していた可能性があるとみて捜査している。

 関係者によると、SFCGからの債権買い取りは、貸金業者に有利なグレーゾーン金利の撤廃などで同社の業績が悪化した08年ごろに始まり、09年2月に同社が経営破綻(はたん)するまで総額1250億円に上った。買い取った債権が不良債権化するリスクがあるため、木村前会長ら4、5人の役員が出席して週1回程度行われる取締役会の承認が必要だったという。

 SFCGとの取引は、同行が同社から手数料を取って債権を買い取り、一定期間後に買い戻させる契約になっており、事実上の融資になっていた。手数料は金利に換算すると45.7%で、出資法が定める上限金利(29.2%)をはるかに上回る違法性の高いものだった。同行関係者は「金融に携わる者なら誰でも出資法違反と分かる取引だった」と話す。

 債権買い取り業務の担当役員は専務だった。専務を含めた数人の社員は、金融庁が09年6月〜今年3月に立ち入り検査をした際、SFCGとの取引などを記した数百通の電子メールをサーバーから削除した銀行法違反(検査忌避)の疑いが持たれている。

 木村前会長の事件への関与について、西野達也社長は11日に「関与はない」としていたが、12日に行った会見で、社外取締役で作家の江上剛氏は「捜査中なので差し控えたい」と話した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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<反則切符>車上荒らし被害…千葉県警職員が盗まれる(毎日新聞)

 千葉県警千葉東署は1日、県警交通部執行課の女性職員(37)が車上荒らしに遭い、交通違反者の個人情報が記された反則切符など交通違反取り締まり原票約560枚(延べ560人分)を入れたショルダーバッグを盗まれたと発表した。同署は窃盗事件として捜査している。

 同署によると、女性職員は勤務を終えて娘を迎えるため保育園へ行き、31日午後6時55分ごろから約10分間、千葉市若葉区の路上に駐車して車を離れ、戻ると助手席の窓ガラスが割られ、バッグが無くなっていたという。

 県警執行課によると、女性職員は原票などに不備がないかどうか審査し、違反点数を登録する業務を担当。原票の課外への持ち出しは禁じられているという。実川勝・執行課長は「関係者に深くおわび申し上げる。発見に全力を挙げ、業務の管理と職員の指導を徹底する」としている。【斎藤有香】

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<地籍調査>過去10年で実施5割未満 災害時混乱の恐れ(毎日新聞)

 土地の境界や所有者を調べる地籍調査の過去10年(00〜09年度)の進ちょく率が、計画の48%にとどまったことが国土交通省の調査で分かった。地籍調査の未了地域では法務局の地図と現況がずれている可能性が高く、阪神大震災(95年)では被災地が調査未了で土地の境界を巡って混乱が起きた。東海、東南海、南海地震で被害が想定される地域も調査が遅れており、専門家は早期調査を訴えている。

 国交省によると、地籍調査は51年に始まり、主に市町村が実施する。全国の対象地域28万6200平方キロのうち99年度までに43%が終了。00年度に策定された国の第5次国土調査事業10カ年計画は、09年度までに3万4000平方キロの追加調査を決めたが、48%の約1万6400平方キロしか行われず、調査開始以来の進ちょく率も49%にとどまった。

 土地の境界を確認できる全国の法務局の地図約675万枚(09年4月現在)のうち、地籍調査に基づく地図は約338万枚。一方、調査未了地域には測量技術の低い明治〜昭和初期に作られた約285万枚が残る。同省が04〜06年度、人口密度の高い751市区町の調査未了地域約1万平方キロを調べたところ、地図と現況が1〜10メートルずれている地域が49.8%に上り、10メートル以上も2.5%あった。

 阪神大震災では、調査未了だった被災地で土地の境界が不明確になり、復旧後の境界確認や土地の再配分が難航した。同省の調査では、東海、東南海、南海地震で被害が予想される地域も地籍調査開始以来の進ちょく率が低く、全国ワースト1位の大阪府6.5%をはじめ、三重県8.0%▽愛知県12.2%▽静岡県22.3%だった。東京都20.0%や神奈川県12.5%など首都圏も遅れが目立つが、東北九州では9割以上終えた県もある。

 国交省国土調査課は「都市部は権利関係が複雑で調査が難しい。自治体の財政難も背景にある」と分析する。地籍調査に詳しい東大大学院工学系研究科の清水英範教授(社会基盤学)は「法務局の地図が必ずしも正確でないことは知られていない。大災害が起きてからでは遅い。地図と現況のずれが大きい地域は早急に調査すべきだ」と話している。【秋山信一】

 ◇ことば 地籍調査

 国有林、水面、湖沼を除く国土が対象で、土地の一筆ごとに所有者、地目、地番、面積、境界を調べる。調査費は国が50%、都道府県と市町村が各25%(うち20%分は特別交付金で補てん)を負担。作成した記録(地籍簿)や地図(地籍図)は、法務局の地図や登記簿に反映される。法務局の地図には、地籍調査以外に区画整理事業に基づくものや法務局が独自に作ったものもある。

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ウイルス、酢で防げ…宮崎市が無人ヘリで散布(読売新聞)

 宮崎市が必死の口蹄疫ウイルス侵入防止策を展開している。同市は21日朝、感染エリアとの境界を流れる一ツ瀬川沿いに、農薬散布用の無線操縦ヘリコプターで感染防止に効果があるとされる酢を空中散布する「水際作戦」を始めた。

 川を挟んだ北側は、感染地の新富町と感染疑い例が出ている西都市で、ウイルスは南下している。

 市によると、口蹄疫ウイルスは水素イオン指数(pH)が6以下の環境で死滅か活動が弱まるとされている。酢の原液の指数は2〜3で効果が大きく、人体や家畜にかかっても問題はないという。

 ヘリは全長約2メートルで、二つのタンクに指数6未満の希釈した酢を入れ、宮崎市側の岸辺約10キロに散布。24日まで同じ作業を3回繰り返す。この日、市職員やJA関係者約10人が緊張した表情で、高さ3〜4メートルから散布する様子を見守った。

 市佐土原総合支所産業振興課の小松賢司主査は「やれることは全部やる。この川で絶対にウイルスの侵入を食い止める」と話した。

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<ランキング>日本32位 母親になるのにベストな国(毎日新聞)

 9日の「母の日」を前に、子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は「母親になるのにベストな国ランキング」を発表した。1位はノルウェーで、アイスランドやスウェーデンなど北欧諸国が上位を占め、日本は06年の12位以来、順位を落としていたが、09年の34位から32位に少し順位を上げた。

 世界160カ国を対象に、妊産婦死亡のリスクや5歳未満児の死亡率、産休・育休の取りやすさ、国政レベルでの女性の政治参加などを指標化し、比較した。ノルウェーは女性議員の割合が40%だったほか産休・育休を最大56週とっている。日本は保健分野の指標は高かったが、女性議員の割合は11%で、産休・育休は14週。男女の賃金格差も男性1に対してノルウェーは0.77、日本は0.45。

 一方、ワースト10の国のうち8カ国はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。最下位はアフガニスタン。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは「順位そのものだけでなく、なぜそうなってしまうのかを社会全体で考えるきっかけにしてほしい」と話している。【隅俊之】

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<東京都>1300万人突破…人口推計値(毎日新聞)

 東京都は27日、人口推計値(4月1日現在)が初めて1300万人を突破したと発表した。00年に1200万人を超えてから、10年で100万人増えた。都担当者は「地価の下落で都心への回帰傾向が強まっていることが一因」と分析する。

 都の4月1日現在の推計人口は、1301万279人(男646万6038人、女654万4241人)。3月比で2万5619人、09年4月比で6万7913人増えた。

 09年4月比で人口増加が多かった自治体は▽江東区▽足立区▽八王子市▽中央区▽墨田区−−の順だった。

 都の人口が1000万人を超えたのは1962年。67年に1100万人を超えたが、その後は伸びが鈍化。しかしバブル崩壊後の96年以降は、人口の増加傾向が続いている。【石川隆宣】

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【Web】プラスネットで新ラジオ(産経新聞)

 ■「ツイッター」でつぶやける/「動画サイト」で“見る”番組

 メディアが多様化する中、ネットと連動してリスナーをひきつけようとするラジオの試みが注目を集めている。今月スタートしたTBSラジオの新番組「〜ニュース探究ラジオ〜Dig」(月〜金曜日、午後10時)は、生放送中にミニブログ「ツイッター」や動画サイトを駆使するなど、これまでにない番組作りが人気。民放13社が試験的に行っている番組のネット配信も好調だ。(猪谷千香)

 4月6日、東京・赤坂のTBSラジオ。午後10時にスタートしたニュース番組「Dig」のスタジオに、原口一博総務相が姿を現した。火曜日の司会を担当するのは、ジャーナリストの神保哲生さん。民主党政権や携帯電話のSIMロック解除について、ゲストである総務相に疑問をぶつけ、熱い議論が展開された。

 ここまでは、通常のニュース番組でもみられる光景だが、「Dig」では生放送中にツイッターで質問や意見を募集。「原口大臣にはラジオの復活の手助けをしてほしい」など、続々と寄せられるユーザーのコメントを読み上げていった。ツイッターを利用している原口総務相も、自ら携帯電話でチェックしながら、「ラジオとツイッターは親和性が高い」と話した。

 ツイッターだけではない。神保さんはこの日、スタジオにカメラを設置し、動画サイト「ユーストリーム」と「ニコニコ動画」で映像も同時配信。「カリフォルニア、サンノゼから見ています」「ラジオ放送を見られるなんて面白い」「これはラジオ革命だ」など、ネットユーザーからも好評だった。

 「今あるものを使って、良い番組を作りたい」と話す鳥山穣プロデューサー。「若い人たちは家にラジオがない人も多い。少しでも触れてもらえるチャンスになれば」と、ネットをきっかけとしたリスナーの拡大を目指している。

 ◆13社同時に聴ける

 リスナー離れが指摘されているラジオだが、こうしたネットでの試みは広がっている。3月15日に始まった「radiko.jp(ラジコ)」のサイトでは、東京と大阪の民放13社の番組を同時放送で聴くことが可能。アクセスできるエリアは関東では4都県、関西では4府県で、開始から1週間の総ストリーム数は523万、総ページビューは4710万にのぼった。

 「予想以上のアクセス数」と話すのは、ラジコを運営するIPサイマルラジオ協議会の宮沢由毅事務局長。都市部では、高層建築などが原因でラジオの聴取環境が悪化、安定的に番組をリスナーに届けるための試みだ。

 また、「ラジオのコンテンツ力には自信があるが、ラジオを新たに買っていただくのは難しい。パソコンなどで受信できれば、ラジオ業界の底上げにつながる」との狙いも。一般的にラジオは午前10時にリスナーが増えるが、ラジコは午後10時台にアクセスが増加する傾向にあり、「ネットユーザーがメーンのリスナーになっている」と宮沢事務局長は分析する。

 ラジコは8月31日までの期間限定。今後、番組で使用されるコンテンツの権利者とルール作りを行った上で実用化を目指すという。

                   ◇

 ≪Q:ラジオ聴かない理由≫

 ■半数が「興味がない」

 リスナーのラジオ離れの理由は−。ラジオを聴かないと答えた人(62・3%)のうち、「興味がない」が52・7%で最多。次いで「機器を持っていない」が28・5%、「テレビやネットの方が面白い」が25・7%だった。

 また、ラジオ放送がネットで聴ける「ラジコ」を使ったことがあると答えた人(6・5%)に、ラジオを聴く機会が増えると思うかと質問したところ、「非常に増える」が43・6%、「やや増える」が32・1%で、期待感が大きかった。

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<天気>オフィス街は冬景色 もう春なのに 冷え込み続く(毎日新聞)

 前日からの寒気に加え、北東から冷たい海風が入り込んだ影響で、関東地方は16日朝も厳しい冷え込みとなった。都心のオフィス街では、冬物のコートを着たり、マフラーを巻いたりして、身を縮めながら通勤する姿が目立った。

 気象庁によると、各地の最低気温は東京・大手町4.6度(平年10.6度)▽千葉市4.4度(同10度)▽さいたま市4.5度(同8.4度)▽横浜市4度(同10.3度)▽前橋市3.5度(同7.9度)▽宇都宮市4.6度(同6.8度)など−−。

 東京都心の同日の予想最高気温は7度で、平年を11.5度下回る真冬並みの低さ。17日も平年より気温が低い状態が続くが、18日には暖かさが戻る見込み。【小泉大士】

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<上関原発>反対派の島民 妨害禁止決定で広島高裁に抗告(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、埋め立て工事の妨害を禁じ、妨害した場合は1日当たり500万円の支払いを命じた山口地裁岩国支部の決定などを不服として、反対派の同町祝島の島民らは9日、広島高裁に抗告した。

 中電の仮処分申請に対し、山口地裁岩国支部は1月18日付で、同町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員らに、工事の妨害を禁じる決定を出した。島民側は異議を申し立てたが、同支部は3月31日付で却下するなどの決定を出していた。

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