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<掘り出しニュース>1週間以上水なしでも新鮮なバラ 下関で開発(毎日新聞)

 【山口】下関市豊北町のバラ園「司ガーデン」(中司武敏社長)が、1週間以上水なしで新鮮な色を保つバラ“コーティングローズ”を商品化した。洋服に付ける生花などの装飾品コサージュなどに最適で、卒業・入学シーズンに向け人気が集まりそうだ。

 薬品会社からもらった薬をヒントに、中司社長が考案。その薬品にバラを漬けてコーティングするという。花の表面に薄い膜を張ることで水分の蒸発を防ぐ。これで季節に関係なく、7日〜約10日間枯れることはない。

 花びらを脱色させ、油性スプレーなどで着色し直すプリザーブドフラワーとは異なり、色落ちせず、花本来の色を生かせる。バラ約50品種、カーネーション3品種で成功した。

 商品化は中司社長が「結婚式の2次会までコサージュがもたない」と知人から聞いたのがきっかけだった。他品種の花にも応用できるといい、中司社長は「地産地消につながります」と意気込む。

 今月末にも下関合同花市場へ出荷する。販売店など問い合わせは下関合同花市場(083・231・3031)へ。【尾垣和幸】

〔下関版〕

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整形で逃亡はさせない! 警察庁と美容外科団体が協定(産経新聞)

 警察庁は25日、指名手配容疑者が美容外科を受診した場合に素早く発見、通報してもらえるよう、手配犯の写真や身体的特徴をまとめた手配書を全国の美容外科医院などに常備すると発表した。3月1日から運用を始める。

 顔を変えて別人になりすますという逃亡手口を封じることがねらいで、すでに情報提供に関する協定を「日本美容医療協会」(加盟医師数507人)と「日本美容外科医師会」(同514人)の2団体と結んだ。

 警察庁が指名手配容疑者の写真や身体的特徴を掲載した冊子を作成し、両団体が部内誌に折り込んで関係する医療機関に配布する。

 当初分には、地下鉄サリン事件などで手配されたオウム真理教信者の3人を含む18人を掲載、逮捕された場合など必要に応じて差し替える。

 医師には守秘義務があり、受診者情報を診療以外の目的に使用することはできないが、警察庁によると、目撃した指名手配容疑者を通報することには問題はなく、詳細な情報については公文書で要請して提供を受けるという。

 美容外科をめぐっては、昨年、英国人女性に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告(31)が、逮捕されるまでの約2年7カ月間、愛知県などの美容外科で手術を受けて別人になりすましていたことが判明。逮捕後の顔立ちが逃亡前に撮影された手配写真と大きく異なっていたことが長期の潜伏を許した一因にとして警察庁が対策を検討していた。

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強姦未遂で起訴の警部、別の強制わいせつも(読売新聞)

 福岡県内の女性(31)にわいせつな行為をしたとして、福岡地検は24日、福岡市早良区西新7、同県警警部新田隆被告(50)(強姦(ごうかん)未遂罪で起訴、休職中)を強制わいせつ罪で福岡地裁に追起訴した。

 新田被告は2006年10月14日未明、同県大牟田市の路上に停車中の乗用車内で、この日知り合った女性に覆いかぶさるなどし、わいせつな行為をしたとして、県警は3日、強制わいせつ容疑で再逮捕した。

 福岡地検は起訴事実について、「性犯罪であり、被害者特定事項の秘匿対象になることを考慮し、明らかにできない」とした。ただし新田被告は拘置中のまま追起訴されており、逮捕容疑と同じ内容で起訴されたとみられる。

 新田被告は逮捕時から一貫して容疑を否認。弁護人は「極めて不当で、公判で無罪が勝ち取れると確信している」とコメントした。

 新田被告は08年2月、捜査に協力していた別の女性(当時27歳)を福岡市内のホテルに連れ込み乱暴しようとしたとして、同年3月に強姦未遂容疑で逮捕された。福岡地検は嫌疑不十分で不起訴にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受け、09年11月、強姦未遂罪で在宅起訴。県警は起訴休職にした。

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五輪スノーボード 「応援に感謝」…国母が帰国(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪のスノーボード男女ハーフパイプ(HP)陣が21日、帰国した。男子で8位入賞の国母和宏選手(21)=東海大=は日本選手団の公式服装を着崩すことなく、成田空港に降り立って取材に応じ、「いろいろあったが最後まで応援してくれた人に感謝している。自分のスタイルは変えずにいきたい」と語った。

 国母選手はバンクーバー入りの際、シャツのすそを出すなどした服装の乱れが問題になった。帰国の姿は指示を受けたものだが納得しているという。ネクタイはHP陣全員が締めていなかった。

 報道陣を前に、全日本スキー連盟の林辰男競技副本部長と綿谷直樹HPチーフコーチが一連の騒動を謝罪した。【吉見裕都】

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労組の違法献金「許されぬ」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日夕、民主党の小林千代美衆院議員側が北海道教職員組合(北教組)から違法に選挙資金を受け取っていたとされる事件に関し「資金提供は当然、法の範囲で行われるべきで、それを超えることは許されない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、民主党と北教組などの支援団体との関係について「応援していただくことは感謝すべきだが、(それ)だから政策に反映させなければならないということではなく、公平公正であるべきだ」と語った。 

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捕鯨船妨害は遺憾=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は18日午後の衆院予算委員会で、日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のニュージーランド人の船長が侵入した問題について、「わが国への妨害行為は悪質かつ危険で、極めて遺憾だ。非常に憤りを感じている」と述べた。
 ニュージーランド人の船長の処分については「(日本に)着き次第、厳正に対処したい」と述べ、日本の司法で対応することを強調した。公明党の石田祝稔氏への答弁。 

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インフルワクチンの効果いつまで? 正解は1割未満(医療介護CBニュース)

 およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。

 調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。

 インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が35.6%で最も多く、以下は「50-60%未満」18.8%、「60-70%未満」13.8%、「70-80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。正解の「20-30%未満」は3.0%にとどまった。

 ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0%の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。


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国民新党が「県内」移設2案を政調会合で了承(産経新聞)

 ■名護市長は陸上案に反対伝達

 国民新党は17日午前の政務調査会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、ともに沖縄県内を移設先とする(1)米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合(2)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)での滑走路建設−の2案を了承した。

 両案とも沖縄の負担軽減のため、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。普天間飛行場は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事では基地として活用する方針。

 一方、キャンプ・シュワブの地元の稲嶺進名護市長選は17日昼、都内で国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)らと会談し、「私は海にも陸上部にも新しい基地をつくらせないと約束して1月の名護市長選で当選した。市民の意思をくみ取ってもらいたい」と要請した。亀井氏は「沖縄県民、名護市民の心を生かした解決を目指してがんばる」と述べた。

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