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<地籍調査>過去10年で実施5割未満 災害時混乱の恐れ(毎日新聞)

 土地の境界や所有者を調べる地籍調査の過去10年(00〜09年度)の進ちょく率が、計画の48%にとどまったことが国土交通省の調査で分かった。地籍調査の未了地域では法務局の地図と現況がずれている可能性が高く、阪神大震災(95年)では被災地が調査未了で土地の境界を巡って混乱が起きた。東海、東南海、南海地震で被害が想定される地域も調査が遅れており、専門家は早期調査を訴えている。

 国交省によると、地籍調査は51年に始まり、主に市町村が実施する。全国の対象地域28万6200平方キロのうち99年度までに43%が終了。00年度に策定された国の第5次国土調査事業10カ年計画は、09年度までに3万4000平方キロの追加調査を決めたが、48%の約1万6400平方キロしか行われず、調査開始以来の進ちょく率も49%にとどまった。

 土地の境界を確認できる全国の法務局の地図約675万枚(09年4月現在)のうち、地籍調査に基づく地図は約338万枚。一方、調査未了地域には測量技術の低い明治〜昭和初期に作られた約285万枚が残る。同省が04〜06年度、人口密度の高い751市区町の調査未了地域約1万平方キロを調べたところ、地図と現況が1〜10メートルずれている地域が49.8%に上り、10メートル以上も2.5%あった。

 阪神大震災では、調査未了だった被災地で土地の境界が不明確になり、復旧後の境界確認や土地の再配分が難航した。同省の調査では、東海、東南海、南海地震で被害が予想される地域も地籍調査開始以来の進ちょく率が低く、全国ワースト1位の大阪府6.5%をはじめ、三重県8.0%▽愛知県12.2%▽静岡県22.3%だった。東京都20.0%や神奈川県12.5%など首都圏も遅れが目立つが、東北や九州では9割以上終えた県もある。

 国交省国土調査課は「都市部は権利関係が複雑で調査が難しい。自治体の財政難も背景にある」と分析する。地籍調査に詳しい東大大学院工学系研究科の清水英範教授(社会基盤学)は「法務局の地図が必ずしも正確でないことは知られていない。大災害が起きてからでは遅い。地図と現況のずれが大きい地域は早急に調査すべきだ」と話している。【秋山信一】

 ◇ことば 地籍調査

 国有林、水面、湖沼を除く国土が対象で、土地の一筆ごとに所有者、地目、地番、面積、境界を調べる。調査費は国が50%、都道府県と市町村が各25%(うち20%分は特別交付金で補てん)を負担。作成した記録(地籍簿)や地図(地籍図)は、法務局の地図や登記簿に反映される。法務局の地図には、地籍調査以外に区画整理事業に基づくものや法務局が独自に作ったものもある。

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