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国民新党が「県内」移設2案を政調会合で了承(産経新聞)

 ■名護市長は陸上案に反対伝達

 国民新党は17日午前の政務調査会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、ともに沖縄県内を移設先とする(1)米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合(2)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)での滑走路建設−の2案を了承した。

 両案とも沖縄の負担軽減のため、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)、関西空港(大阪府)やグアムなどに訓練機能を分散させる。普天間飛行場は即時返還とせず、10年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事では基地として活用する方針。

 一方、キャンプ・シュワブの地元の稲嶺進名護市長選は17日昼、都内で国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)らと会談し、「私は海にも陸上部にも新しい基地をつくらせないと約束して1月の名護市長選で当選した。市民の意思をくみ取ってもらいたい」と要請した。亀井氏は「沖縄県民、名護市民の心を生かした解決を目指してがんばる」と述べた。

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