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日中歴史共同研究 日本側「苦渋の譲歩」中国側、繰り返し圧力(産経新聞)

 歴史認識問題を政治から切り離し、日中の関係改善に舵(かじ)を切る−。双方が一致した狙いで始まった歴史共同研究だが、3年余の応酬で日本は中国に振り回され続けた。中国が強引に求めた現代史の論文封印を「苦渋の選択」(北岡伸一座長)で受け入れた日本側。学術研究も「圧力」で御した中国の手法は、今後の日中関係を予感させる。

 議論では、天安門事件や「愛国主義教育」(反日教育)のほか、中国が「正義の裁判」とする極東国際軍事裁判の評価や朝鮮戦争(中国は韓国の北侵を教科書に掲載)でもかみ合わず、中国側が不快感をあらわす場面が多々あったという。

 史観の違いは当初から織り込み済みだった。それ以上の思わぬ手法で中国側は日本への揺さぶりに出た。

 平成20年、論文計32本とテーマ別の議論のコメントがほぼ仕上がった7月末、中国側が突然、会合を要求。関係者によると、中国側は、すべての論文の非公開を要求し、「数枚の報告書で総括したい」などと言い出した。驚いた日本側は「何が気に入らないのか」と押し返そうとしたが、「出す」「出さない」の応酬は約1年間続き、21年8月末、「戦後の現代史の論文の発表を見合わせる」ことで日本側が妥協した。

 だが波乱はさらに続いた。双方は9月4日に最終会合を東京で開き、現代史をのぞく論文を9月末に発表することを決めていたが、最終会合も中国側は一方的にキャンセルした。

 背景には、日本側の政権交代があるとみられている。「親中的な鳩山政権の出方を見極めたいという事情があったようだ」(協議関係者)

 曲折を経て昨年末の12月24日にようやく開かれた最終会合。このとき日本側は中国側が何を言い出すか分からないと構え、岡田克也外相に「決裂もあり得る」と報告。これ以上の譲歩を求めてきた場合は「決裂も辞せず」の外相の了解まで取り付けて臨んだという。

 中国側は「実際に論文を出し合ってみて、改めて論文公表の内政への影響力に中国政府が懸念を強めたようだ」(外交関係筋)とみられている。首脳の判断というより、外交当局の保身との見方が強い。

 封印された現代史の論文(日中で計6本)は第2期に引き継がれるが、行方は不透明だ。歴史共同研究はその過程そのものが日中の「価値観の違い」を浮き彫りにしたといえそうだ。(久保田るり子)

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